2019-01-29 第198回国会 参議院 本会議 第2号
とりわけ昨年三月の東京高等裁判所では、国が原爆放射線以外の原因によると主張する疾病であっても、原爆放射線によってその疾病が促進されると認められる場合には、特段の事情がない限り、放射線起因性を肯定することが相当であるとした画期的な判決が言い渡され、国が定めた原爆症認定基準の不当さ、運用の不適切さを強く批判しています。 高齢かつ重い病気の原告をこれ以上裁判で苦しませることは人道上許されない行為です。
とりわけ昨年三月の東京高等裁判所では、国が原爆放射線以外の原因によると主張する疾病であっても、原爆放射線によってその疾病が促進されると認められる場合には、特段の事情がない限り、放射線起因性を肯定することが相当であるとした画期的な判決が言い渡され、国が定めた原爆症認定基準の不当さ、運用の不適切さを強く批判しています。 高齢かつ重い病気の原告をこれ以上裁判で苦しませることは人道上許されない行為です。
現状では、放影研の中だけでさまざまな検討が積み重ねられているようでありますけれども、やはり、私は、放影研だけでなくて、例えば地元でいえば、広島大学の原爆放射線医科学研究所などのいわゆる副次的な意見というものも聞く必要があるし、これはもう絶対、被爆直後の住民の実態をあらわしている貴重な資料でありますから、これを一放影研の中だけでとどめておくべきではない、公開をするべきだと、重ねてそのように申し上げます
この検討会で、原爆症認定制度の在り方について、原爆放射線の健康影響に関する科学的な論議について、また行政の認定と司法の判断の乖離を踏まえた対応の在り方、そして財政負担の問題、こうした幅広い観点から総合的に御議論をいただいていますので、この議論をなるべく早くに取りまとめていただいて、一定の結論を出していきたいというふうに考えています。
広島大学の原爆放射線医学研究所の細井教授。陸前高田市は福島第一原発から二百キロ近く離れており、そもそも放射性物質が松に含まれる可能性は低い、まきを燃やしても環境への影響は全くない、こういうところが専門家の意見であるにもかかわらず、京都で、岩手県の陸前高田の松はこのような扱いを受けてしまいました。 これは風評被害以外の何物でもないんだと私は思っております。
最初に自己紹介になりますが、私、原爆の被爆者に関しましては、長崎大学に一九八〇年に赴任しましたときから、原爆放射線の影響を科学的に調査して、国際的に発信する、そして被爆者の援護に尽くすということを目的として行動してまいりました。それから、退官後は、放射線影響研究所におきまして、被爆者の調査並びに治療に理事長として責任を持って行動いたしました。
本日は、広島大学原爆放射線医科学研究所教授星正治参考人及び国際医療福祉大学クリニック院長・同大学大学院教授鈴木元参考人に御出席をいただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
広島大学の原爆放射線医科学研究所のさまざまな先生方も同じような話をしてきて、ぜひ国会の場で言ってくれ、そういうことを承ってきております。大臣が大丈夫だと言い切れるんだったら、私は、その測定をして保護者の皆様に安心を与えることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人 過去にそういう事例もあったということでちょっと調べましたが、これは事前審査という形でございまして、本審査ではないということで、結局二度手間になるんではないかということがポイントでございまして、原爆症の認定審査を行うに当たりましては、被爆者の方が罹患されました当該疾病について、原爆放射線の被曝に起因すると認められるものであること、また、それが現に医療を要する状態にあること、これらについて
○上田政府参考人 がんとなりますと、やはり遺伝的影響ということが絡みますけれども、被爆二世の方々については、現在までの科学的知見によれば、原爆放射線による遺伝的影響は認められておらず、被爆者援護法の対象ともなっていないところでございます。
私どもとしては、どの程度原爆放射線に被曝したかというような判断が求められています。ただ、先生おっしゃるように、私ども、この被曝線量だけじゃなくて、審査の方針にも明記されていますように、既往歴ですとか生活歴あるいは被爆直後の症状、こういったものを考慮して、放射線起因性と関連する情報を幅広く審査会に上げて、審査の先生方に審査していただく、このようなことにしております。
特に長崎県と長崎市が被爆地域の指定拡大の要望をしてこられまして、この要望の対象となった地域におきましては、原爆放射線による健康影響は認められないと科学的な結論が得られたために、対象地域の住民について、被爆体験による心理的影響に着目した証言調査報告が取りまとめられたということであります。この報告書をもとにした制度でございますので、現在、長崎のみの事業となっております。 以上でございます。
手帳を取得する、そしてそれによって被爆者として認定をされる、そこからもう既に原爆放射線の影響はあったというふうにここはきちっと認めるべきではないんでしょうか、大臣。 大臣のお考え、お聞かせをいただきたいと思います。
ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会は、広島、長崎の原爆放射線被曝者におきます放射線の医学的、生物学的晩発影響の長期的調査を行うことを目的といたしまして、一九四七年に米国学士院により設立をされたところであります。 一九四八年、次の年でございますが、厚生省の国立予防衛生研究所は正式にこのＡＢＣＣの調査プログラムに参加をいたしまして、共同で調査研究活動を実施しているところであります。
科学的知見に基づいたものだというふうに何度も何度もおっしゃるわけですけれども、「原爆放射線の人体影響」という、これも資料につけさせていただきましたが、グラフで見ていただいてわかるように、年を追うごとに発症する病気というのがだんだんわかってもくるわけです。
○郡委員 それでは、審査の方針の中で、「原爆放射線起因性の判断」というところで、「判断に当たっての基本的な考え方」が示されているわけですけれども、その中に、「おおむね一〇パーセント未満である場合には、当該可能性が低いものと推定する。」として、であれば、大抵の方が認定に当たらないということになるわけですよね。
○柳澤国務大臣 今御指摘の新聞紙上におきます放影研理事長の発言は、限られた紙面でもあって、その真意は必ずしも明らかなものではないというふうに考えますが、原爆放射線に関連したこれまでの知見についてお話しになられたものではないか、このように受けとめております。
そこで、今度はこの次の図なんですけれども、（資料提示）これは原爆放射線の人体影響、一九九二年、比較的新しい報告書がここにあります。これ、実はもう既に質問通告の中で厚生労働省の確認は取っておりますので、信頼に足る資料だと。つまりは、放射線影響研究所、広島大学、国立水俣病研究センター、赤十字・原爆病院などの研究者が作成した、正に我が国の英知を結集したレポートがここにあるんですね。
結局、大阪地裁、広島地裁、愛知訴訟、ずっとこれは放射線起因性について原因確率を機械的に適することによって、真実、原爆放射線による申請に係る疾病が生じた者について放射線起因性を否定する結果を生じさせることは可能な限り避けなければならないという厳しい判断がもう出たわけですよね。これで十分じゃないですか。
それで、その被爆二世の方々についてのこの健康影響等についてでございますけれども、これは、現在までの科学的知見によれば、原爆放射線によるがんを始めとする疾病等への遺伝子的影響は認められていないことから、がんも含め特定の疾患に着目した検診は実施しておりません。
なぜだろうなというところでいきますと、被爆者援護法でございますけれども、第十条と十一条で受けるその要件が書かれているわけでありますが、一つには、放射線起因性、いわゆる被爆者が原爆の放射線によって病気やけがを発症したこと、あるいは治癒能力が原爆放射線の影響を受けていること、このものがあって初めていわゆる原爆症の認定がなされるんだよ。それから、要医療性という部分がございます。
具体的には、申請疾病が原爆放射線に起因していることがまず要件となるわけですが、その判断は、申請者の方がどのくらい放射線を浴びたか、またその浴びた量と疾病との因果関係がどの程度認められるか、こういうようなことを中心として、いわば確立された科学的知見に基づいて行われている、こういう背景がございます。
被爆者の方々に対しましては、従来から、国として幅広い援護施策を講じてきておりまして、原爆症の認定を受けていない方々でありましても、健康診断あるいは医療費の支給、これは自己負担がなくなるということでございます、また、健康管理手当の支給、これは原爆放射線と疾病との因果関係を立証する必要が必ずしもないものでございまして、月額三万三千八百円が支給されておりますが、こういった援護の対策を行っているところでございます
○川崎国務大臣 まず、原爆症の認定は被爆者援護法に基づいて行うものであり、同法では、申請のあった疾病が原爆放射線に起因するものであるかどうかを審査会の意見を聞いた上で判断するものでございます。 厚生労働省では、医学、放射線学の専門家から構成される審査会において個別の申請ごとに適正に審査をしていただき、その結果をもとに原爆症の認定を行ってまいりました。
また、その上に、そういった判断をするに当たりましては、個々の事例については、やはり原爆放射線によって起因するというところが基本でございますので、ここの部分については科学的なデータをベースにそういったものを積み上げていくということが審査会としての責務であろう、この原爆援護法の趣旨であろうというふうに解しているわけでございます。
あの原爆放射線による精神的な障害も持っておられる、合併症も持っておられる、前回は医療費の給付証もいただいていた。ところが、今回打ち切られた人々、いわゆる三割が打ち切られた。その大半の人たちと懇談をしてきました。 こういうことをおっしゃっているんですよ。当時ゼロ歳だった男性ですが、原爆投下の記憶はありませんが、姉たちから当時のことは詳しく聞いているのに除外された。
まず、東訴訟で、いわゆる肝機能障害に関するものでございますが、これは、肝機能が原爆放射線の起因性があるということなんですけれども、このケースについては、Ｃ型肝炎も感染をしていたということで、その際における放射線の起因性ということで判決があったものでございますが、このことにつきましては、医学、放射線防護の専門家の意見等を踏まえましても、特異なものであるというふうに私ども考えてございます。
しかしながら、要望の対象となりました地域においては、いわゆる原爆放射線による健康被害、健康影響は認められないという科学的な結論が得られているところでございます。
○田中政府参考人 いわゆる被爆二世の方々の健康影響の問題でございますけれども、放射線影響研究所がかつて八本ほどその影響について調査しておりますけれども、あるいはその他科学的な知見をあわせまして、現在のところ、原爆放射線による遺伝的影響はないというふうに私どもは考えているところでございます。 ただ、被爆二世の平均年齢は今四十歳を超えてきているところでございます。